１ 今回は、入管法改正に伴い、新たに導入された「みなし再入国許可制度」について解説していきます。
そもそも、「再入国許可制度」とはいったいどのような制度なのでしょうか。
２ 再入国許可制度については、入管法２６条において、「法務大臣は、本邦に在留する外国人がその在留期間の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続きにより、その者の申請に基づき、再入国の許可を与えることができる。」と規定されています。
この規定だけでは、分かりにくいですが、要するに日本に在留する外国人が一時的に出国し、在留期間内に再び日本に入国しようとする場合に、入国・上陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可のことを再入国許可といいます。
３ 通常、外国人が新たに日本に入国しようとする際は、有効な旅券及び査証が必要となります。しかし、適法に在留している外国人が一時的に出国し、再び日本に入国する場合にまで、新規に入国する場合と同様の手続きを課すのは、あまりに不合理です。そこで、再入国許可制度により、再入国の許可を受けた外国人は、再入国時の上陸申請にあたり、新規入国者には、通常必要とされる査証が免除され（入管法６条１項但書）、簡便な上陸審査手続（入管法７条１項）により上陸許可を受けられることになっているわけです。
４ 以上が、通常の「再入国許可制度」の簡単な説明ですが、新たに導入された「みなし再入国許可制度」のもとでは、有効な旅券及び在留カードを所持する外国人が、出国する際、出国後１年以内に日本での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がありません。
ただし、次に掲げる外国人は、みなし再入国許可制度の対象となりません。
①在留資格取消手続中の者
②出国確認の留保対象者
③収容令書の発布を受けている者
④難民認定申請中の「特定活動」の在留資格を持って在留する者
⑤日本国の利益又は公安を害するおそれがあること、その他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる理由があるとして法務大臣が認定する者
４ なお、みなし再入国許可制度を利用して出国した外国人が、出国後１年以内に再入国しない場合、在留資格が失われるので、注意が必要です。１年以内の再入国を予定している場合であっても、不測の事態が発生すれば１年以内に再入国できない可能性があるような場合には、通常の再入国許可を受けて出国するのが望ましいといえます。
（田中涼）
